2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
第五次男女共同参画計画でもリプロダクティブヘルス・アンド・ライツの視点は殊に重要であると明記されています。 やはりここは支援を、生理の貧困も問題だけれども、中絶費用がなくて中絶できないという、日本の女性の中に、若年者もそうですが、貧困の問題がまさに起きていることを是非考えていただきたい。新生児遺棄をなくしたいんですよね。
第五次男女共同参画計画でもリプロダクティブヘルス・アンド・ライツの視点は殊に重要であると明記されています。 やはりここは支援を、生理の貧困も問題だけれども、中絶費用がなくて中絶できないという、日本の女性の中に、若年者もそうですが、貧困の問題がまさに起きていることを是非考えていただきたい。新生児遺棄をなくしたいんですよね。
○倉林明子君 政府機関といいますか、官公庁、我々政治分野でも大変このジェンダーのギャップ指数でいうと足を引っ張っている方になっていまして、これを進めていくということで非常に今努力も求められていると思っているんですが、二〇二〇・三〇という一つの目標があったんですが、これやっぱり全然到達できなくて先送りというふうに、第五次の男女共同参画計画でも目標が先送りになったんですね。
第五次男女共同参画計画については、国民の間の様々な議論を踏まえて政府として決定したものでございます。閣議決定でございますので、当省としてもしっかりと関与しております。
第五次男女共同参画計画では、消防吏員の女性割合を現行二・九％から二〇二六年度までに五％に引き上げるといった目標を立てています。 本予算案を見ますと、女性消防吏員の更なる活躍推進、〇・四億円が計上されていますが、これはアドバイザーであったり広報とか説明会となっています。そもそも、宿直室やシャワー室など消防署の環境改善をしなければ、女性を採用したくてもできない実態があります。
今後とも、第五次男女共同参画計画等に基づき、男女問わず働きやすい職場づくりや、女性職員の採用及び登用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○武田国務大臣 先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたが、総務省として、女性の活躍を推進することは重要だ、このように考えており、第五次男女共同参画計画等に基づき、男女問わず働きやすい職場づくり等に積極的に取り組んでおります。
委員御指摘のとおり、男女共同参画計画において、更なる検討を進めるということにされております。 この問題につきましては、国民的な議論を踏まえて意見の集約が図られるということが望ましいと考えておりまして、具体的な議論をどのように進めていくかというようなことにつきましても、しっかり議論していただいて、議論が是非集約するように試みていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに政府としてこれ、これまでも答弁させていただいていますように、この、政府、別氏制度については様々な御議論があって、先般の男女共同参画計画において更に議論を深めるということでございますので、そういった形でしっかり議論を深めていくことが大事だというふうに考えております。
しかし、この男女共同参画計画が目指すべき社会、このことが多くの人に理解され、そして多くの人が一緒に目指そうということにならなければ、これは意味がありません。ここまで来て、まだ日本がこんなに男女不平等の国、男女平等ではなくて男女不平等の国として世界に伝わってしまっている。
そういう意味で、第四次男女共同参画計画において、平成三十二年までにワンストップ支援センターを各都道府県最低一か所という一応目標を立てて、現在、三十六都道府県において設置をされているところであります。
男女共同参画計画の実施状況を監視するために、これまでは参画会議の下に監視専門調査会というのがあったんですけれども、この監視専門調査会が廃止されて、既存の調査会、重点方針調査会に吸収されたというか、そこで行っていくというふうに説明がされております。 しかし、重点方針調査会は昨年九月以降開催されていないということであります。
また、昨年十二月に閣議決定いたしました第四次男女共同参画計画においても、関係機関が連携してストーカー事案への対策を推進しております。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘ありますように、女性が活躍していただくためには様々な施策が必要だと思いますが、やっぱりその中の一番大きなポイントは、第四次男女共同参画計画の中でも指摘しておりますように、長時間労働等、現状の働き方にあるというふうにそれは認識をしておりまして、私どもも今度、ニッポン一億総活躍プランの働き方改革で取り組むべき柱の一つにそれは取り上げさせていただいているところでございます。
そういうまさに環境をしっかりつくっていきたい、そして、男女共同参画計画でいろいろな施策を出させていただいておりますけれども、そうしたものもしっかりフォローアップをして取組の強化を図っていく、そういったことを通じてこうした女子学生の皆さん方の不安の解消にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
我が国においては、さきの国会で女性活躍推進法が成立し、年末に閣議決定された第四次男女共同参画計画では、生涯を通じた女性の健康支援が盛り込まれました。日本の女性の健康科学は、まさしく新たな段階を迎えています。
男女共同参画計画や国家公務員制度改革に当たっては、やはり性的マイノリティーの方々の要望にこれまで以上にしっかりと耳を傾けて立案をしていただきたいと思います。大臣の見解をお聞かせください。
○政府参考人（佐村知子君） 今議員からお尋ねのありました、まず女性就業率についてでございますが、二十五歳から四十四歳までの女性就業率につきまして、現在六九・五％から二〇二〇年までに七三％とするという目標が第三次男女共同参画計画の中で定められております。
私が男女共同参画担当大臣をしていたときに、第三次男女共同参画計画を作成をいたしました。ここには、第十四分野の中に、地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進を掲げております。 今回の大震災では、実際に女性や子育て家庭、障害のある人への十分な配慮がされなかったという形で、男女共同参画などの取組が進んでいないことによる被災現場、復興等の問題が顕在化をしております。
この基本法でも一日当たりの実労働時間の短縮ということを言われているんですけれども、男女共同参画計画においても私は位置付けていかなきゃいけない、こう思いますが、いかがでしょう。